ライフ・ワーク・バランスの実現をテーマとし、働き方改革に先駆的に
取り組む経営者等による講演やパネルディスカッションを行うほか、
今年度認定を受けた東京ライフ・ワーク・バランス認定企業による
取組事例紹介などを行います。

ステージプログラムはリアル会場でご覧いただくほか、
オンライン上でもご視聴いただくことが可能です。

※リアル会場でステージプログラムをご覧いただく場合、
席のご予約(先着順)が必要となります。
(12月20日(水)から席予約開始!)

基調講演
10:15-11:00
社員の幸せと、企業の成長戦略としてのライフ・ワーク・バランス
この人手不足の中で「男性が育休を取れる職場」「育児・介護・治療と両立できる職場」などどうやって実現するのか?と管理職・経営層が悩んでいませんか?せっかくの働き方改革が現場には「やらされ感」になっていませんか? 社員の多様な働き方を実現することが、業績にこそプラスであること、人材の定着と社員のモチベーションアップに有効であることを社内に説明できるデータや事例を提供します。現場が喜んで前向きに取組み継続できる、明日から取り組める働き方改革の手法をご紹介します。
株式会社ワーク・ライフバランス
代表取締役社長
小室 淑恵
2006年に起業し、以来3,000社の企業への「働き方改革コンサルティング」実績を持つ。 伴走して残業を減らした企業では、業績と従業員満足度は向上し・離職率は低下している。 2009年から主宰する「ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座」から2,000名の 卒業生が全国で活躍中。 安倍内閣 産業競争力会議民間議員、経済産業省産業構造審議会、文部科学省 中央教育審議会などの委員を歴任。著書に『プレイングマネージャー「残業ゼロ」の仕事術』(ダイヤモンド社)『働き方改革 生産性とモチベーションが上がる事例20社』(毎日新聞出版)『男性の育休』( 共著、PHP新書) 等多数。 私生活では二児の母。
男性育業フォーラム
12:45-13:30
男性育業は、経営者・管理職にとって腕の見せどころ
~経営・国際的視点から考える男性育業~
なぜ企業は男性育業を推進すべきか!?男性育業で変わる会社・家族・社会について、海外の状況や国内の事例を交えて講演します。
東京大学大学院
経済学研究科教授
山口 慎太郎
内閣府・男女共同参画会議議員なども務める。 1999年慶應義塾大学商学部卒業。 2001年同大学大学院商学研究科修士課程修了。 2006年アメリカ・ウィスコンシン大学経済学博士号(Ph.D.)取得。 カナダ・マクマスター大学助教授、准教授、東京大学准教授を経て2019年より現職。 専門は労働市場を分析する「労働経済学」と結婚・出産・子育てなどを経済学的手法で研究する「家族の経済学」。『「家族の幸せ」の経済学』(光文社新書)で第41回サントリー学芸賞を受賞。『子育て支援の経済学』(日本評論社)は第64回 日経・経済図書文化賞を受賞。2021年に日本経済学会石川賞受賞。

認定企業交流会

ライフ・ワ ー ク・バランスを先駆的に取り組む「認定企業」
や講師があなたの会社でライフ・ワーク・バランスの取リ組
みを実践するためのヒント探しを意見交換会や交流会で
お手伝いします

13:30-14:15

これからの多様な働き方

完全リモートワークや24時間稼働でもしっかり休みが取れる働き方、また最近注目される社員の 睡眠に着目した働き方など、時代に先行した働き方を進める認定企業に、導入の経緯や工夫につ いてお話しいただきます。

登壇企業 株式会社白川プロ/日本ナレッジスペース株式会社/株式会社ワカルク

14:30-15:20

従業員満足度の高い職場づくり

LWBを進めるためには、会社として取り組むことはもちろんのこと、社員が主体となって取り組 むことで、従業員満足度(エンゲージメント)の高い職場となり、人財の定着に繋がります。これ らの取組を先進的に行う認定企業に、取組の経緯や工夫についてお話しいただきます。

登壇企業 株式会社アオアクア/株式会社グリフィン/日本物産株式会社

15:40-16:30

残業を減らす生産性の向上

一般的にハードだと言われるIT業界や、2024年問題を控える建設業において、業務の見直しや 効率化を図ることで、残業を減らした工夫について、認定企業にお話しいただきます。

登壇企業 エコアティア株式会社/立花建設株式会社/フラクタルシステムズ株式会社

田川 拓麿 氏

東京ライフ・ワーク・バランス認定企業交流会 ファシリテーター

田川 拓麿 (株式会社ワーク・ライフバランス ワーク・ライフバランスコンサルタント)


データ分析による論理的な課題解決と実行力を強みとし、財閥系企業・警察・監査法人・学校・中央省庁・自治体など、特殊かつ長時間労働が恒常化した組織へのコンサルティング・講演実績が豊富。2016年には女性活躍推進法に合わせて女性活躍推進診断を開発。業界の特殊性、精神的な辛さを理解したうえで、クライアント、市民、生徒等の外的要因までを解決するコンサルティング手法を持ち合わせているため、特殊性の高い組織でも残業時間が20%削減する成果をいくつも出し続けている。更に、鋭い分析力と歯に衣着せぬ物言いで役員、幹部、管理職と対等に渡り合う姿は、言いづらい事を遠慮せずに伝えてくれる頼れる存在と組織内外の信頼を集める。また、兼務している講演室長として、派遣スタッフ含めた4名で属人化の徹底的な解消と高いレベルの業務の統一化を行い、年間300件を超える講演、研修の価格交渉、テーマの選定等を行っている。